【光州聯合ニュース】日本による植民地時代末期に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性らが同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、２４日に韓国の光州高裁で言い渡される。　元挺身隊の女性４人と遺族１人は２０１２年１０月、損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こした。一審は三菱重工業側に損害賠償の責任があるとし、元挺身隊の女性４人に各１億５０００万ウォン（現在のレートで約１６７０万円）、遺族１人に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。これに対し三菱重工業は判決を不服として、控訴した。原告側が８０代と高齢であることから和解も提案されたが、三菱重工業側は拒否した。　韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２２日、控訴審判決直後の２４日午後２時半から記者会見を開くことを明らかにした。日本の支援団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の関係者も判決を傍聴する予定で、同日午後７時から光州市内で開かれる報告会では両団体名義の決意文を発表する。　女子勤労挺身隊をめぐっては、１９９９年３月に挺身隊被害者と遺族７人が日本政府と三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所で起こしたが、一審、二審に続き２００８年の最高裁で原告敗訴が確定した。　 mgk1202@yna.co.kr
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