ユン長官はこの日、国会の外交・統一・安保に関する対政府質問に出席し、シム・ジェグォン新政治民主連合議員の質疑に「特定記念日を制定する際はさまざまな考慮事項がある」とし、このように話した。
これに先立ち外交部は、女性家族部を中心に推進されていた「慰安婦追慕日」制定論議について、反対意見を提示したことから「消極的な対日外交」と批判を受けていた。
ユン長官はしかし「反対ではなく、さまざまな側面を勘案する必要があると述べたまでだ」とし、「慰安婦の日を制定しようという趣旨には我々も共感しており、今後、十分に論議した後、合理的結論が出ることを期待している」と解明した。
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