韓国団体　遺骨発掘のため遺族のＤＮＡ鑑定を日本政府に要望

【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会は２２日、東京都内の参議院議員会館で厚生労働省当局者と面談し、日本の植民地時代に強制動員されて犠牲になった朝鮮半島出身の軍人や軍属の遺骨発掘のため、遺族である自分たちのＤＮＡ鑑定を行うよう日本政府に求める。同協議会が１５日までに明らかにした。　協議会側は「戦後７０年となる今年を、遺族の傷を少しでも治癒する年にするため、希望するすべての韓国人遺族に対してＤＮＡ検体採取と鑑定を実施するよう日本政府に要求する」と説明した。　また、「日本政府が犠牲者を強制動員して死亡させたとすれば、遺骨だけでも探して故郷に送るのが当然の義務であり、文明国家としてしなくてはならない最低限の道義的措置」とした上で、「靖国神社には国籍の区別なしにすべて合祀し、遺骨発掘事業では国籍により差別し、韓国人の犠牲者を排除するならば、国際社会から非難を受けるだろう」と強調した。　　協議会は昨年６月にも、日本の市民団体「ＮＰＯ法人戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」とともに遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、すべての遺骨のＤＮＡ検査を実施することを骨子とする要請書を厚生労働省に提出した。　これに対し厚生労働省は同８月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。　協議会によると、太平洋戦争当時、軍人や軍属として動員されて死亡した朝鮮半島出身者は約２万１０００人で、２００８年現在、遺骨が返還されたのは２０００人程度という。 yugiri@yna.co.kr