＜韓日国交５０年＞競争と協力の関係に　貿易額は３９０倍

【ソウル聯合ニュース】１９６５年の韓日国交正常化から半世紀が経つが、両国関係の歩みは順調とは言えない時期もある。　だが、独島問題や歴史教科書問題、旧日本軍の慰安婦問題などで外交関係がぎくしゃくする中でも、経済分野での交流や協力は飛躍的に拡大してきた。　貿易、投資、人的交流など量的な面での成長だけでなく、質的な面でも注目すべき発展があった。　韓日国交正常化後、２０～３０年間は絶対的に劣勢だった韓国が日本から技術を学び支援される依存的な関係が続いた。　その後、韓国経済が成長し両国の経済関係が名実共に「競争と協力」の関係に変わった。　◇半世紀で韓日貿易額が３９０倍に　韓国貿易協会によると、１９６５年に計２億２０００万ドル（現在のレートで２７１億６０００万円）だった韓日貿易額は、昨年３９０倍の８５９億５０００万ドルに増えた。毎年１４%ずつ成長を続けたことになる。　韓国にとって日本は中国、米国に次ぐ３番目の貿易相手国となり、韓国も日本の３番目の貿易相手国に浮上した。　韓国産業通商資源部と韓国輸出入銀行の資料によると、日本の対韓国投資額は昨年２４億９０００万ドル（３５２件）を記録し、国交正常化から昨年までの累計投資額は３７９億８０００万ドル（１万３０８５件）となった。　一方、国交正常化以降の韓国の対日本投資額は昨年の５億８０００万ドル（４４９件）を含む計６３億９０００万ドル（５１８４件）にとどまった。　相互依存の両国経済関係は事実上、１９５０年の朝鮮戦争までさかのぼる。　日本は米軍や国連軍に戦争物資やサービスを提供し５年間で計１６億ドルの「朝鮮特需」があった。　これは、第２次世界大戦で敗北し荒廃した日本が短期間に経済を再建する上で、決定的な要因となった。　だが、本格的な経済交流は韓日基本条約締結で韓国が日本から５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の経済支援を受けたことで始まった。　当時、この資金は浦項製鉄（現ポスコ）設立や、京釜高速道路建設などの経済再建に使われ、それに伴い日本の設備や資機材、技術などが導入されはじめた。　浦項製鉄は、日本の経済支援金（７３７０万ドル）と日本輸出入銀行の商業借款（５０００万ドル）、新日本製鉄（現新日鉄住金）の技術支援を受け６８年に設立された。　サムスンは６９年に日本の三洋電機と共に三星三洋電機を設立し、電子産業に進出。三洋電機と技術協約を結び白黒テレビを発売した。　三菱自動車は現代自動車が「ポニー」を発売し、自動車メーカーとしての基礎を築くのに決定的な役割を果たした。　７０年代の韓国産業界では、日本から輸入した製造設備や素材・部品を使って製造した製品を海外に輸出する加工貿易が栄えた。　◇技術・資本支援対象からライバルに　８０～９０年代に入り、韓国の日本への依存度が高まり両国間の貿易が拡大するのに伴い、対日貿易赤字も膨らんだ。　韓国政府は慢性的な対日貿易赤字を解消するため事実上の対日輸入規制措置である輸入多角化制度を導入した。　日本企業は韓国の追い上げを警戒し、技術移転を避けるようになった。　当時、日本経済は、電子、自動車、化学、鉄鋼などほぼ全分野で、産業発展に伴う好景気に沸いていた。　しかし、８５年のプラザ合意で円高が進み、バブルがはじけたことで経済が低迷した。　９０年代後半から韓日の技術格差は縮小し、２０００年代には両国経済の力学関係が本格的に変化を迎えた。　日本は「失われた１０年」と言われる長期不況に陥り、企業の競争力が低下した。　これに対し韓国企業の製品競争力は世界的なレベルに達し、主力産業で海外のライバルを超える勢いを見せはじめた。　サムスン電子は２００６年に世界家電市場で絶対的な強者に君臨していたソニーを抜き、テレビ市場のトップに躍り出た。　また、９３年に半導体メモリーで日本メーカーを抜いたサムスン電子は携帯電話でも日本メーカーを超えた。　浦項製鉄は９８年に粗鋼生産量で当時世界１位だった新日本製鉄を抜いた。　造船産業では現代重工業が、ディスプレー産業ではLGフィリップスLCD（現LGディスプレー）が日本メーカー追い抜いた。　韓国は世界市場で日本の最大のライバルに浮上し、日本は韓国企業に勝つことに総力を挙げた。　最近の韓日関係は国交正常化以降、最悪だと評される。政治や社会的要因が重なった結果だ。　両国の貿易額も年々減少傾向にある。　両国貿易額は、１１年に過去最高の１０８０億ドルを記録した後、今年まで４年連続減少している。　対日輸出より輸入が急速に減り貿易赤字も減っている。　一時、韓国政府の主要課題だった対日貿易依存度も自然に弱まる傾向にある。　対日輸入依存度は９１年の２５．９%から昨年は１０．２%に低下し、依存度が高かった素材・部品でも自動車部品など一部は黒字に転換した。　これは、安倍政権の金融緩和政策で円安が続いていることや、中国の台頭による輸入市場の多角化が原因と分析される。　◇１日平均１万４０００人が往来　人的交流も拡大　韓国観光公社によると、昨年韓国を訪問した日本人は２２８万人、日本を訪問した韓国人は２７５万５０００人。１年で計５０３万５０００人、１日平均１万４０００人が両国を行き来していることになる。　韓日基本条約を締結した６５年に韓国を訪れた日本人は５０９５人だったことを踏まえると、爆発的に成長した。　このような人的交流拡大の背景には、順調に発展してきた経済交流に加え韓国で日本の大衆文化が開放されたことや、日本の韓流ブームなど、ここ１０年で活発になった文化交流がある。　０４年にはドラマ「冬のソナタ」の日本放映をきっかけに「ヨン様」ブームが巻き起こり、韓国文化に無関心だった日本の中高年層に変化をもたらした。　このところの韓日関係の悪化で韓流ブームは過ぎ去ったという声も聞かれるが、韓流が一過性の出来事ではなく一つの文化として定着したという指摘もある。　両国関係が冷え込む中、政治ではなく経済分野で解決策を探そうという動きも見られる。　韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）は、政治的状況とは切り離して経済交流や協力を進めるべきだという認識を共有し、昨年末に０７年から中断していた定期懇談会を７年ぶりに再開した。 sjp@yna.co.kr