世界遺産登録問題　韓国長官が外交戦展開

【ソウル聯合ニュース】強制徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録をめぐり、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が本格的な外交戦を展開している。　世界遺産登録の可否が決まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会を約２週間後に控え、尹長官が委員国の説得に乗り出した。　外交部は１４日、尹長官が１３日（現地時間）にクロアチアの首都ザグレブでプシッチ第一副首相兼外務・欧州問題相と会談したと伝えた。　クロアチアはセネガル、カタール、ジャマイカ、インドと共に世界遺産委員会の副議長国で、韓国外交部長官のクロアチア訪問は１９９２年の国交正常化以降初めて。　尹長官は会談で、日本が進める世界遺産登録に対する韓国政府の基本的立場や、これまで２度にわたり行われた韓日協議について説明し、国際社会の雰囲気などを伝えた。　日本は産業革命遺産の対象期間を１８５０年代～１９１０年に限定し、一部の施設で１９４０年代に朝鮮人が強制労働をさせられた事実に背を向けようとしているが、韓国政府はいかなる方式でも強制労働の事実が反映されるべきだとの立場だ。　プシッチ氏は会談で、「似たような歴史的経験を持つクロアチアとしては韓国の立場を十分理解している」とした上で、世界遺産条約の精神と趣旨にふさわしい方向で韓日間の合意が導き出されることに期待を示した。　尹長官はクロアチアでの日程を終えた後、米ニューヨークでマレーシアのアマン外相と会談する予定だ。マレーシアも世界遺産委員会委員国で、会談では世界遺産問題についても意見交換が行われるとみられる。　尹長官はクロアチア訪問に先立ち、１２日に世界遺産委員会の議長国ドイツを訪れた。シュタインマイヤー外相との会談でも世界遺産問題に触れ、ドイツの積極的な役割を要請した。