世界遺産登録問題で韓日が再協議　韓国が文案提示も合意せず

【ソウル聯合ニュース】日本が「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録を推進していることについて、韓国と日本が９日、ソウルで協議を行ったが合意には至らなかったことが分かった。両国は今後も協議を続けていくという。政府当局者が同日明らかにした。　今回の協議は先月２２日に続く２回目。前回同様に韓国側からは外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表が、日本側からは外務省の新美潤・国際文化交流審議官が出席した。　同当局者は「われわれが提案した文案に対し、双方が意見を交換する形式で協議を進めた」と説明。日本側に具体的な妥協案を盛り込んだ文案を提示したことを明らかにした。　　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が、各施設の歴史全体が分かるように準備しなければならないと勧告しているため、韓国側が提示した文案には朝鮮人の強制労働があったことを示す内容が含まれていることが分かった。　日本側は１８５０年代から１９１０年までと対象期間を限定し、強制労働があった１９４０年代は含んでいないとしているが、韓国側はＩＣＯＭＯＳの勧告により同施設の歴史全体を示し、朝鮮人強制労働があった事実を表示するよう強調している。　韓国側が提示した文案に対し意見を交換するのは妥協ではないかとの指摘について同当局者は「合意や妥結ではなく、食い違いの解消努力を継続していくことを決めた」とした上で、「状況については楽観も、悲観もしていない」と強調した。　また今後の協議について「細部事項はまた協議していくことを決めた」とする一方で、「次の会議の日程は決まっていない」と説明した。 yugiri@yna.co.kr