朴大統領の支持率34%に…MERS対応問題で大幅下落

これまで5週間39～40%の水準と安定を見せていた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務遂行支持率がMERS（中東呼吸器症候群）拡大の事態の中で急落したという世論調査結果が出た。

　世論調査専門会社「韓国ギャラップ」が5日に発表した6月第1週の週間定例調査結果によると、朴大統領が大統領としての職務をきちんと遂行しているという回答（支持率）は34%と前週比6%下がったという。

　ギャラップは「今回の調査で大統領の指示率が下落した最も大きな原因は、MERSに対する政府の不十分な対応だと言える」とし「大統領の指示率が4・29再・補欠選挙の直前『ソン・ワンジョンリスト』波紋時（4月第3週34%、第4週35%）と似通った」と説明した。

　特にギャラップは「年代別では全ての世代で支持率下落と職務遂行に対する否定的な評価の回答の上昇が認められたが、性別では男性より女性、そして職業別では主婦で変化の幅が大きかった」と伝えた。

　ギャラップは「50代以上の女性の約60%を占める主婦は本人を含めた家族の健康・安全・衛生問題に敏感である」とし「彼らは普段、朴大統領に友好的だが、今回の『MERS事態』と政府の不十分な対応に対しては懸念や失望が大きかったようだ」と分析した。