【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党が政府施行令に対する国会の修正権限を強化した国会法改正案を可決したことをめぐり、政界が大きく揺れている。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日の首席秘書官会議で、「(改正案の立法が完了すれば)国政はまひ状態に陥り、政府は無力化する。今回の国会法改正案は政府として受け入れられない」と述べた。 朴大統領の発言は事実上、「拒否権行使」を示唆したもので、与党主導による解決を迫ったものと受け止められる。 同法案は先月29日未明、与野党が公務員年金改革案とともに可決した。 従来の国会法は「施行令が法律と合致しないと判断される場合、国会は所管官庁の長にその内容を通報することができる」となっていた。与野党はこれを「国会は施行令の修正・変更を要求することができ、この場合、要求を受けた事項を処理し、その結果を報告しなければならない」と修正した。 争点となっているのは修正した内容に「強制性」があるかどうかだ。 与党セヌリ党は強制性がないとしているが、最大野党の新政治民主連合は「義務条項」と主張している。同党は1日、「セウォル号特別法施行令案」など11件を「違反施行令」として公開。今後、修正を求める方針だ。 政府は改正案が政府の行政立法権だけでなく、行政立法に対する裁判所の審査権まで侵害する可能性があるとし、憲法上の三権分立の原則に反するとみている。特に、公務員年金問題と関係のないセウォル号特別法施行令案をリンクさせ、国会法を改正したと強く批判している。 朴大統領は「政府施行令まで国会が修正を要求すれば、政策推進で悪影響を受けざるを得ず、結局その被害は国民が受けることになる」と指摘し、改正案に強制性がないことを明確にするよう国会に求めている。  csi@yna.co.kr
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