韓国と日本　２年半ぶり財務対話＝政経分離で協力強化を

【東京聯合ニュース】韓国と日本の両政府は２３日、東京都内で財政当局による財務対話を開いた。韓国の崔ギョン煥（チェギョンファン）経済副首相兼企画財政と麻生太郎副総理兼財務相が出席し、経済分野の協力強化などについて意見交換した。　両国の財務対話が開催されるのは朴槿恵（パク・クネ）政権発足後初めてで、２０１２年１１月以来、約２年半ぶりとなる。朴政権で副首相級の閣僚が訪日するのは初めてだ。　会談で両氏は少子高齢化への対応や企業の投資拡大、新規ベンチャー企業の育成など、両国の共通課題や関心事について協力することで一致した。企画財務部と財務省の協力を強化し、人事交流再開などを検討することにした。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国を交えた３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展に取り組むことで合意した。　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、崔氏は韓国の参加状況を説明。麻生氏は意思決定の透明性などが確保されなければ参加できないという従来の立場をあらためて説明した。　緊急時に外貨を融通し合う両国の通貨交換（スワップ）協定が今年２月に打ち切られたが、協定の復活に関する具体的な議論はなかったという。　崔氏は２２日、麻生氏との夕食会で、冷え込みが続いている両国関係について、政経分離の原則に基づき、経済協力を強化していく考えを強調。両国政府が民間企業の協力を積極的に支援するよう提案した。これに対し、麻生氏は２３日の記者会見で、交流を強化していく意向を明らかにした。　崔氏は会談後、韓国メディアとの懇談で、「経済問題は経済問題で解決していくことで一致した」と説明。「（韓国の）４大構造改革（労働・教育・金融・公共）とアベノミクスの構造改革は双方が共に努力し、成功を収めることが双方の利益になるとした」と述べた。　次回の財務対話は来年、韓国で開催することにした。 kimchiboxs@yna.co.kr