韓国環境団体　日本のＷＴＯ提訴に反発＝水産物輸入規制

【ソウル聯合ニュース】韓国が日本産の一部水産物の輸入を禁じていることに対し、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入ったことを受け、韓国の環境団体が反発を強めている。　環境運動連合や市民放射能監視センターなど１０の環境団体は２２日、ソウルの日本大使館前で記者会見し「日本政府はＷＴＯへの提訴の手続きを中止し、まずは福島の放射能汚染問題をきちんと解決せよ」と訴えた。　韓国は福島第１原発事故を受け、２０１３年９月から福島など８県産の全ての水産物について輸入を禁じている。日本政府は２１日、この規制は不当だとして、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を韓国に要請した。　環境団体は、原発事故の収拾が終わっておらず、日本では今でも農水産物や食品から放射性物質が検出されていると指摘。「日本はＷＴＯに提訴する資格はない」「国民の健康を守るための最低限の措置をＷＴＯに提訴するのは、共に被害を受けた隣国に対する非礼だ」などと主張した。　団体側はこうした内容の書簡を日本大使館に送付する計画だ。 stomo@yna.co.kr