世界遺産登録問題で韓日あす初協議　激しい攻防予想

【ソウル聯合ニュース】日本が「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録を推進していることについて、韓国と日本が２２日午後、東京で初めて協議する。　産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれている。韓国政府はこれまで外交ルートを通じ日本側に問題提起をしてきたが、正式な協議はこれが初めてとなる。　協議は日本の外務省で開かれる。韓国政府の首席代表は外交部の次官補クラスが務めることが２１日、分かった。　韓国政府は世界遺産登録の可否という二分法的思考のアプローチではなく、朝鮮人の強制労働という歴史的事実から目をそむけてはならないと主張しながら懸念を強く伝えるとみられる。強制労働の事実から目をそむけたまま産業革命施設として美化することは、歴史をゆがめ、人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するとした世界遺産条約の基本精神に反するというのが韓国政府の立場だ。　登録を阻止できないとしても、登録決定の文言にこうした内容を記載する方法など、何らかの形で反映させるべきだと強調するとみられる。　朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長との会談で、日本による「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録申請を「世界遺産条約の精神に反し、国家間の不必要な分裂を招く」と述べた。　中国も「植民地支配の歴史を美化すべきではない」と主張している。　一方、朝鮮人が強制徴用された施設だとする韓国の主張に対し、日本は「年代や歴史的位置付け、背景が異なる」と反論する。日本は産業革命遺産の対象年度を「１８５０年代から１９１０年まで」としているためだ。これについては植民地支配と強制労働に関する論争を避けようとする意図があるとの批判も出ている。　こうした状況から、２２日の初協議は激しい攻防が予想される。登録の決定権を持つ世界遺産委員会の委員国を互いに味方につけようとする「場外戦」になりそうだ。　「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が先ごろ、世界文化遺産への登録を勧告した。登録の可否は６月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決まる。　産業革命遺産の２３施設のうち端島炭坑（軍艦島）など７施設には植民地時代に５万７９００人の朝鮮人が強制徴用され、９４人が現地で死亡した。 mgk1202@yna.co.kr