米迎撃システム配備「要請あれば主導的に判断」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２０日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題が再び浮上したことに関連し、「（米国側の）要請があれば、軍事的効用や国家安保上の利益を総合的に踏まえ、主導的に判断して決定する」と表明した。　青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は同日、「米国で内部協議の手続きが行われており、結果はまだ出ていない。米国はまだ韓国に正式な立場を通知していない」と報道陣に語った。　韓国政府はＴＨＡＡＤ配備と関連し、米側からの要請や韓米間の協議はなく、決定された事項もないとした上で、軍事的実務レベルで効用があるかどうかを判断しているとの立場を示している。閔報道官の発言はこうした韓国政府の立場をあらためて強調したものと受け止められる。　ケリー米国務長官は来韓中だった１８日、在韓米軍基地で講演し、北朝鮮の挑発・脅威に言及した上で、ＴＨＡＡＤの韓国配備の必要性を示唆した。 csi@yna.co.kr