世界遺産制度は加盟国結束に寄与すべき＝ユネスコ事務局長

【ソウル聯合ニュース】来韓中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長は１９日、仁川市内のホテルで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会談し、朝鮮人が強制労働をさせられた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、「さまざまな経路を通じ、韓国側の懸念をよく知っており、韓国側の提案で韓日２国間協議が開催されることを高く評価する」とした上で、「世界遺産制度はユネスコ加盟国の結束に寄与しなければならない」との考えを示した。外交部が伝えた。　また、「対話を通じて肯定的な解決策を見いだせるよう、応分の役割を果たす」と強調した。　明治日本の産業革命遺産は全２３施設で、このうち長崎市や北九州市などの７施設に朝鮮人約５万７９００人が強制徴用され、うち９４人が強制労働中に死亡した。ユネスコの諮問機関は今月４日、これら施設の遺産登録を勧告した。　尹長官は日本が同施設で強制労働があった歴史から目を背け、世界遺産に登録しようとしていると指摘。ボコバ事務局長に「この問題に関心を傾けてほしい」と要請した。　また、「世界遺産は人類全体のためのものであり、歴史的真実に立つべきで、技術的内容だけでなく、人権的な側面を考慮して議論しなければならない」とした上で、「日本の一方的な登録推進により、世界遺産委員会が分裂してはならない」と強調した。　　ボコバ事務局長には世界遺産の登録について実質的な権限はないが、韓国政府の立場を国際社会に喚起させるという意味で、この日の会談には意味がある。　世界遺産登録をめぐる韓日の外交戦はすでに始まっている。韓国は登録の決定権を持つユネスコ世界遺産委員会の委員国を対象に、韓国の立場を説明していることが分かった。　政府はまたボコバ事務局長の韓国滞在中（１９～２２日）に予定されている朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談のほか、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長や黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官、与党セヌリ党の有力女性議員で、国会の外交統一委員長を務める羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏との会談でも韓国の立場を伝えていくものとみられる。　日本も内閣府や外務省、文部科学省の政務官らを１０カ国に派遣。１７日には、中山泰秀外務副大臣が委員会の副議長国であるジャマイカに向かった。　韓国政府は２２日に東京で開催される２国間協議で日本側の一方的な登録推進の問題点を指摘し、韓国の立場を伝える予定だ。 yugiri@yna.co.kr