【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１９日、仁川市内のホテルで国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と会談した。朝鮮人が強制労働をさせられた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、韓国政府の懸念を伝えたとみられる。　明治日本の産業革命遺産は全２３施設で、このうち長崎市や北九州市などの７施設に朝鮮人約５万７９００人が強制徴用され、うち９４人が強制労働中に死亡した。ユネスコの諮問機関は今月４日、これら施設の遺産登録を勧告した。　韓国政府は、強制労働の事実から目をそらし、単なる産業革命の施設として美化することは歴史をゆがめることになりかねないと懸念を示している。　世界遺産登録をめぐる韓日の外交戦はすでに始まっている。韓国は登録の決定権を持つユネスコ世界遺産委員会の委員国を対象に、韓国の立場を説明しているとされる。　日本も外務省の副大臣や政務官らを議長国ドイツなどの委員国に派遣。１７日には、中山泰秀外務副大臣が委員会の副議長国であるジャマイカに向かった。　登録の是非は来月２８日からドイツで開かれる世界遺産委員会で決定される。 stomo@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.　0