日本がクルーズ観光客誘致に本腰　釜山への影響は？

【釜山聯合ニュース】日本がクルーズ船観光客の誘致に本腰を入れたことを受け、釜山市はその影響を見極めながら対策に乗り出す方針だ。　昨年、釜山にはクルーズ船が計１１０回寄港し、約３５万人の観光客が釜山を訪れた。　釜山市は今年、クルーズ船が計１１９回寄港し観光客数が４０万人を突破すると期待している。　ただ、順調な伸びを見せている釜山のクルーズ観光産業に異変が起こりつつある。　円安で日本を訪れるクルーズ船が増えていることに加え、今年から日本政府が一定要件を満たしたクルーズ船の乗客に対するノービザ制度を開始した。　先月には日本政府が港湾内に臨時の免税店を設置できるよう規定を変更したため、韓国の観光産業にとって打撃になるのではないかという見方が出ている。　こうした日本の動きを受け、釜山市は海洋水産部が今月２０日から３日間、中国・上海で開催する観光説明会に参加し、インセンティブツアー（企業の報奨旅行）観光客誘致のためのＰＲ活動を行う予定だ。　来月１０日から２日間、中華圏の企業の社員約６０００人を乗せたクルーズ船が釜山に寄港する。インセンティブツアーは経済効果が大きく、地元は期待を寄せている。　また、同じ期間に釜山市や韓国観光公社、釜山港湾公社などが釜山で共催するアジア最大規模のクルーズ博覧会「シートレード・クルーズ・アジア２０１５」では寄港地としての釜山の魅力をアピールする計画だ。　同市関係者は「日本のクルーズ観光客誘致政策が韓国のクルーズ観光産業に影響を及ぼす可能性もあるが、関連業界が日本に行く前に釜山を寄港地に選ぶ可能性もある」と指摘。観光商品の開発とともに釜山のメリットをアピールする活動を強化していると説明した。 sjp@yna.co.kr