韓日経済人会議で共同声明　韓国のＴＰＰ参加を支持

【ソウル聯合ニュース】韓日の企業トップらが意見を交わす韓日経済人会議は１４日、ソウル市内のホテルで共同声明を採択し、２日間の日程を終了した。　共同声明には韓国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と韓中日の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に後押しすることが盛り込まれた。　日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事相談役）は会議後の共同記者会見で、韓中日の３カ国が高いレベルのＦＴＡを締結する必要があると指摘した上で、ＴＰＰにも韓国が参加すべきとの考えを示した。　韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長は「ＴＰＰを締結すれば、間接的に韓日ＦＴＡを締結するのと同じ効果がある」とした上で、「両国の経済人が韓国のＴＰＰ参加を積極的に支持することで意見が一致した」と説明した。　また「多国間協定や２国間協定は政府が締結するものだが、経済人が農業や産業など様々な分野の複雑な利害関係を調整する形で、間接的に支援できるだろう」と述べた。　佐々木会長は円安について、日本の実体経済が反映されていない過度な円安に懸念を示し、輸出には良いがエネルギー資源や食糧などの輸入には望ましくないとした。　また過去の歴史については、政治や歴史に関する問題には言及する立場にないとする一方で、経済・文化的交流を拡大し、より良い友好関係を作ることが、難しい政治問題をある程度解決するのに役に立つとの考えを示した。　金会長は「韓日国交正常化５０周年を迎え、これまでの５０年の経済協力の成果を振り返り、未来の５０年のために両国がどのようなことをするべきか議論した」と説明。「率直な意見が多く出た。未来指向のパートナーシップ構築のための新しいビジョンを提示する会議になった」と評価した。　今回の会議では▼創造経済実現へ向けた協力▼多国間広域自由貿易協定（ＦＴＡ）の支持▼第三国への共同進出拡大と未来成長分野での協力▼金融部門での政策協力と通信分野での協力拡大▼青少年の交流拡大▼平昌冬季五輪などの相互協力――などに合意した。　韓日経済人会議は１９６９年に始まり、韓日で毎年交互に開催している。今年は約３００人が出席した。 yugiri@yna.co.kr