「平和憲法堅持を」　日本の安保法制関連法整備で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１４日の定例会見で、この日閣議決定された集団的自衛権の行使容認などを柱とする日本の安全保障法制関連法案について、「防衛政策をめぐる議論が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われるよう期待する」と述べた。　また、「朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を与えるものは、われわれの要請や同意がないと容認されないというのがわが政府の一貫した立場」と強調した。　　日本側は集団的自衛権を行使する場合、国際法の原則に基づき当事国の同意を求めることは当然との立場を説明してきたという。　一方、魯報道官は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が世界教育フォーラムに出席するため来韓する国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長と１９日に会談すると明らかにした。朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる韓国側の立場を説明するとみられる。 kimchiboxs@yna.co.kr