朴大統領　日韓経済協会長らと会談＝歴史問題言及せず

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓日経済人会議に出席するため来韓した日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事相談役）ら代表団と会談した。朴大統領は「韓日両国は韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協議を進める過程で緊密に協力体制を維持していく計画」と話した。　朴大統領が日本の財界人と会談するのは、昨年１２月に青瓦台（大統領府）大統領府で経団連の榊原定征会長と会談して以来で、約６カ月ぶり。　朴大統領は経済協力以外の分野については言及しなかった。日本に対し、歴史問題に関しては原則を保ちながら、安保や経済など互恵的な分野では協力するという「ツートラック政策」によるものとみられる。　朴大統領は「今年は韓国と日本が国交正常化５０周年を迎え、両国の経済関係が未来指向的に新しく出発する元年とするべく、両国の経済人が行う様々な記念事業やシンポジウムが、両国国民と政府間の友好関係発展に役立ってほしい」と期待を示した。　また、「これまでの５０年間で、両国の貿易規模は４００倍に増加するなど、飛躍的な成長をしてきたが、最近減少傾向を見せていて残念だ」と指摘。「両国の業界が貿易拡大のために現在の中間財中心から、消費財や最終財へと貿易範囲を拡大、多角化する努力をしてほしい」と求めた。　さらに、投資対象国としての韓国の長所を説明し、「日本企業が韓国企業とウィンウィン（相互利益）になるビジネスモデルを探し、積極的に韓国に進出してほしい」と呼びかけた。 yugiri@yna.co.kr