反省のない安倍首相糾弾決議案、満場一致で採択＝韓国

韓国国会は12日午後、本会議を開き、安倍晋三首相が最近、訪米中に旧日本軍の従軍慰安婦に関する言及など、わい曲された歴史認識を糾弾する決議案と、日本が植民地時代に朝鮮人強制徴用施設をユネスコ世界文化遺産に登録しようとする手続きを踏むことについて糾弾する決議案をそれぞれ採択した。

　この日の本会議で、在席議員の満場一致で採択された「侵略歴史および慰安婦に対する反省のない日本・安倍首相糾弾決議案」は、安倍首相の米国訪問中の講演やインタビュー内容を聞き「侵略と植民地支配、旧日本軍の従軍慰安婦問題を言及せずに無視し、繰り返し『人身売買』など巧みな表現で慰安婦問題の本質を濁そうとする反人権的態度を見せていることに対し、強力に糾弾する」と明らかにした。

　決議案に続き「米国については真の謝罪の意を表しながらも直接的な被害国である韓国については何の謝罪の表現もしていない安倍首相の態度が続く限り、日本を未来志向の友好増進のためのパートナーとして認めることができないことを再度確認する」明らかにした。

　さらに「日本政府の朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録推進糾弾決議案」を採択し、日本が植民地時代に朝鮮人強制徴用施設を含めた明治時代の産業革命遺産について、ユネスコ世界遺産党力を推進することを糾弾した。

　決議案は「韓国国会は2014年1月に日本政府が朝鮮人徴用施設7か所を含めた23か所のユネスコ世界遺産登録申請を推進していることについて、これは北東アジアの平和と安定に深刻な悪影響を与える外交的挑発行為と定め、これを強く糾弾する」とした。

　続けて「7か所の施設で計5万7900人の韓国国民が強制動員されたものと把握されている状況」とし「これは自国の侵入からなる痛みの歴史を産業革命と美化し、苦痛の中に犠牲となった韓国国民を馬鹿にする仕打ちであり、日本政府の真の反省と責任ある姿勢が優先されるべきであることを強く警告する」と指摘した。