情報通信部は15日、移動通信用無線局許可制を申告制に規制緩和し、しゅん工検査も使用開始後に受けられるようにする内容を骨子とした、電波法改正案を立法予告したと明らかにした。これまで義務的に行われていた基地局の共用化審議を事業者の自主協議に託し、協議が行われない場合は情報通信部長官が調整するとしている。
情報通信部は、移動通信サービスの特性上、多くの無線局を同時に開設する必要があるため、今回の立法予告案が施行されれば、ネットワーク構築に伴う行政費用や時間が大幅に節約されるほか、新規サービスの開始時期も早まると期待している。改正案は2007年下半期からの施行を目指し推進される予定だ。
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