世界文化遺産登録に関する日韓協議22日に東京で開催

日韓が22日に東京で、産業革命遺産の世界文化遺産登録問題について協議することになった。

　韓国外交部は8日「日韓の出席者、首席代表のレベルなど具体的な事項については現在調整中」としながらも、協議開催決定について明らかにした。

　今回の日韓協議の主席代表として局長級もしくは次官補級になりそうだと伝えられている。日本の世界文化遺産登録問題が外交的懸案になってから初めて行われる公式協議となる。

　外交部のノ・グァンイル報道官は7日「大部分の世界遺産委員会の委員国がこの問題について日韓の葛藤によってユネスコが政治化することを憂慮している」とし、「このような状況を鑑みて韓国政府が日本の産業革命施設の世界遺産登録問題に関して、日本側と協議開催に向けて進めている」と明かしていた。

　日本が世界文化遺産登録を推進している23か所の施設のうち、軍艦島など7か所の施設は朝鮮人5万7900名が強制徴用された場所である。これに対して韓国政府はそのような施設の遺産登録に反対しているのだ。

　最近、ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構であるイコモス（国際記念物遺跡会議）は、日本が申請した23の施設に対して「登録勧告」を決定した。ユネスコは6月28日のドイツ・ボンで開催される第39回世界遺産委員会で最終登録について決定することになっている。

　これまでの例だと、イコモスが登録勧告を決定した場合、遺産委員会がそれを受容してきている。

　しかし韓国政府は2か月の間、総力を挙げて登録が不当だという点を国際社会に知らせ、必ず登録を阻止する方針である。

　韓国政府は今回の日韓抗議で、韓国側の立場を日本に公式伝達する予定。また遺産として登録されても、徴用などの歴史的事実が登録過程で必ず反映されなければならないという立場も伝えていく。