【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は8日、韓米同盟が包括的な戦略同盟に進化したことで、今や韓米の協力の範囲は安全保障にとどまらず経済や社会分野にも及んでいるとし、同盟は「最上の関係」だと評価した。その上で、「(同盟は)朝鮮半島で持続可能な平和と建設的な統一を達成する上で、今後も決定的な役割を果たしていくと確信している」と強調した。「包括的なグローバル同盟に向けて」と題した米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」5・6月号への寄稿文で述べた。 尹長官はまた「(米国務省の)ケリー長官と私は、折に触れ『韓米両国の間には少しの光が漏れる隙間もない』ということを確認してきた」と述べ、米国は特に朴槿恵(パク・クネ)大統領の原則に基づく対北朝鮮アプローチを強く支持していると説明した。 日米が先ごろ新たな防衛協力指針(ガイドライン)を決定したことを機に両国の間で蜜月ムードが高まり、韓米同盟が相対的になおざりにされかねないという一部の懸念を意識し、韓米同盟の盤石さを強調したものとみられる。 stomo@yna.co.kr
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