韓国政府　2か月間で強制徴用施設の文化遺産登録を阻止できるか

韓国政府が朝鮮人が強制動員された場所である近代産業施設をユネスコ文化遺産に登録しようとする日本の試みを全面的に阻止すると明らかにした中、韓国政府の意思が国際社会で実現されるかどうか、注目が集まっている。

　最近、ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が明治時代の産業施設23施設を世界文化遺産に登録するよう勧告した中、韓国政府は6日、これらの施設のうち、強制徴用施設について「汎政府的な方法を動員して阻止するつもりだ」と強硬対応の意思を明らかにした。

　最終決定が下される世界遺産委員会まで約2か月間、官民問わず可能な限り様々な方法を活用して我々の正当な要求を最大限反映させるというのが政府の立場である。

　これと関連し、韓国の立場を日本側により明白に伝えるため、日韓両者の協議が5月中に開催されることがわかった。

　韓国国会も関連決議案を採択し、国会の外交統一委員長名義で登録に反対するという内容の親筆書簡をユネスコ加盟国に送るなど加勢している。

　政府は強制徴用という歴史的施設を無視したまま、該当施設を単に産業革命施設としてのみ美化するのは「もう一つの歴史わい曲」になる可能性があるという点を強調し、日本を圧迫するものと見られる。

　外交部当局者は「委員国の中でも今回の登録が技術的な側面ではなく、強制労働のような人権的側面からも検討されなければならないという認識が徐々に広がっている」と国際社会の世論を積極的に伝えた。

　外交部が韓国人5万7900人が動員されていたという歴史的事実を積極的に提起することにより委員国の間でこの問題が軽く処理される事案ではないという共感が形成されたというものである。

　特に侵略被害の経験がある国の場合、韓国の立場に対してやや友好的であると分析される。

　世界遺産委員会の委員国がユネスコが政治化されているということを懸念しているということも韓国側に肯定的に作用するものと思われる。

　委員国は日韓間の葛藤を生じさせている今回の事案によりユネスコが政治化されるより、慮国が協議を通じて解決策を見つけてほしいという立場を明かしていると伝えられた。