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韓国長官「要求反映」と評価 日米ガイドライン改定
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は28日、国会で開かれた国防委員会全体会議に出席し、日米両政府が発表した防衛協力指針(ガイドライン)再改定について、「有事の際、日本の朝鮮半島に対する権限行使はわれわれの要請と同意なしでは一切ありえないということを明確にしており、今後もそれを貫徹する」と述べた。 また「新防衛協力指針は変化する新たな安保状況のもとで、米日両国の安保協力をどのようにするのかを提示するビジョン的性格の文書」との見方を示した。その上で「わが政府は米日防衛協力に対し、日本の憲法遵守、米日同盟の枠組み維持、第三国の主権尊重の基本原則を強調してきた。このような部分が文書上に反映されている」と説明した。 さらに「有事の際の安全保障や国益に関する項目については、今後これが日本国内の法制化を通じて具体化されるため、われわれの主権を尊重する側面については徹底して協力し管理していく立場」と強調した。 韓長官は新しいガイドラインについて「これまで要求した内容が適切な水準で反映されたと評価している」との考えを示した。 同会議では与野党の議員がガイドライン改定により、在韓米軍が活動する朝鮮半島に自衛隊も進出するのではないかとの懸念を表明した。 元海軍参謀総長で、与党セヌリ党の金成賛(キム・ソンチャン)議員は「(ガイドラインの)言い回しが『主権を尊重し国際法を順守する』となったが、国際法は両国間に摩擦があれば何の効果もない。国際法でわれわれが憂慮している部分をすべて制限きると考える外交部と国防部の専門家たちが間違っている」と批判。朝鮮半島で有事が発生した時、韓国の同意なくとも日本が米国に対する同盟国支援という名目で、朝鮮半島内で自由に軍事作戦ができるようになっている」と主張した。 yugiri@yna.co.kr