【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は24日、韓国と米国が新たに改定した原子力協定に仮署名したことを受け、正式署名に向け必要な手続きを開始した。 22日の仮署名を受け、韓国政府はまず、原子力協定の具体的な履行を定めた別途の規定作りに取り掛かった。米国の核物質や原子力装備、物品などを再移転できる第三国のリスト作りなど具体的な事項が設けられるとみられる。 また、協定履行を専門に扱う組織として局長級を責任者とする「原子力不拡散局」(仮称)の設置を検討中だ。設置されれば、韓米両国が新協定の中で新設するとした次官級ハイレベル委員会の実務を担当することになる。 外交部は朴槿恵(パク・クネ)大統領の南米歴訪に同行している尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が帰国する27日以降に、国会の外交統一委員会で新協定について正式な報告を行う予定だ。 仮署名から正式署名までは通常1~2カ月かかる。このため、今年6月までに予定されている朴大統領の訪米の際に正式署名が行われると予想される。 sjp@yna.co.kr
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