朴大統領、「新米韓原子力協定は我々の国益を最大限に反映されている」

チリを訪問中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日、米韓原子力協定の改定交渉について「新協定には我々政府の3大重点推進分野である○使用後核燃料の効果的管理、○原発燃料の安全供給、○原発輸出増進、などを中心に我々の実質的国益が最大限反映されたものだと評価している」と述べた。

　朴大統領は、ミン・ギョンウク報道官のブリーフィングを通じて「かねてからの課題であった米韓原子力協定の改定交渉を終えて妥結されたことにより、40年前に締結した現行協定を先進的で互恵的な協定になることをうれしく思う」と明らかにした。

　特に「原子力発電を使用する国家に大きな当面課題とされてきた『使用後核燃料の管理』問題を解決できる創意的法案ができて、原子力業界と研究者に課されてきた様々な制約が解かれることになった点について意味があると考えている」と強調した。

　続けて「我々の自律的な原子力活動を保障するために重層的な安全装置を新協定に含めたこともよかった」とし、「我々の原子力先進国にふさわしい新協定が準備されたことにより、米韓の新たな原子力協力の時代が開かれ、また海外の原発市場の継続開発にも大いに役立つと見ている」と述べた。

　さらに「政府は新協定を忠実に履行していくため、米韓共同委員会の設置、政府内の国際核非拡散担当部署新設などの処置を支障なく準備するため、最善を尽くしていくつもりだ」とした。