【ソウル聯合ニュース】韓米原子力協定の改定交渉が22日に妥結したことを受け、使用済み核燃料の再処理をめぐる議論が本格化する見通しだ。 新たな協定では▼中間貯蔵▼再処理および乾式再処理(パイロ・プロセッシング)▼永久処分▼英仏など海外での委託再処理――など、使用済み核燃料の処理をめぐる具体的な協力が盛り込まれた。 また、使用済み核燃料の安全な管理に向け、照射後試験や電解還元試験の研究も韓国の施設で自由に行えるようになる。韓米が共同研究を進める使用済み核燃料の乾式再処理については、研究結果を基に技術的な妥当性、経済性、核不拡散などの基準に従い評価し、長期的な同意を得られる根拠が盛り込まれた。 これにより韓国の施設での活動に対する制約がなくなり、自由に研究を進められることになる。現行協定では使用済み核燃料の処理と関連する活動に対し、1年または5年単位で同意が必要な体制を維持してきたが、新協定では期限内で別途の事前同意なしに研究計画を策定し推進できることを意味する。 韓国原子力研究院の関係者は、「これまで使用済み核燃料を使った研究にはいちいち米国の承認が必要だったが制約がすべて解かれた」として、今後の技術開発に大きく役立つと評価した。 ikasumi@yna.co.kr
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