韓米の新原子力協定は「先進的で互恵的」　韓国政府が評価

【サンティアゴ（チリ）聯合ニュース】韓国が使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を行うことを事実上禁じた韓米原子力協定の改定交渉が２２日に妥結したことを受け、韓国青瓦台（大統領府）は「一方的に依存し、統制を受ける体制を抜け出し、さまざまな制約を取り払い、未来の可能性を開いていく先進的かつ互恵的な新協定を整えた」と評価した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の南米４カ国歴訪に同行している朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官が、チリでの会見で述べた。　朱秘書官は、世界５位の原発保有国で原発輸出国でもある韓国の地位に見合った協定となるよう、全面的に改定したと説明。「韓国の自律性を高め、米国との戦略的、未来志向的な原子力協力の基盤を強化した」と評価した。　また、使用済み核燃料の効率的な管理、原発燃料の安定的供給、原発輸出の拡大という３大重点目標を中心に実質的な成果を得たとしたほか、原子力協力の強化に向けた韓米次官級委員会を新設することで未来志向的な協力を制度化したと述べた。　現行の協定は１９７３年に発効した。昨年３月に期限が切れる予定だったが、改定交渉が難航したため、韓米は有効期限を２年間延長して交渉を続けていた。新協定の有効期限は２０年。　朱秘書官は新協定について、両国の協定文に対する行政手続きを経て正式に署名することになると説明した。 stomo@yna.co.kr