韓米の新原子力協定　韓国は「平和利用」の権利を強調

【ソウル聯合ニュース】４年半に及ぶ交渉を経て２２日に妥結した韓米の新原子力協定で、韓国政府は「原子力の平和利用に対する主権と権利」を特に強調した。　１９７３年に発効した現行の協定が韓国によるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を事実上、禁止しており、韓国の権利を過度に制限しているとの一部の指摘を払しょくするためとみられる。　韓米は新協定の序文で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の当事国として原子力の平和目的での研究・生産・利用において「不可分の権利」を持つことを確認した。また、両国の原子力協力の拡大において、主権の侵害があってはならないと明示した。　さらに、濃縮や再処理など核燃料の形・内容の変更を含むさまざまな原子力活動において、相手国の原子力計画を尊重し、不当な妨害や干渉を行ってはならないとの義務規定も盛り込んだ。　米国の核燃料や装備、技術などについて韓国政府が米国側の同意を得ることに対しても、政府は米国による一方的な統制ではないと強調している。韓国の原子力関連企業が輸出した装備を使った米国の原発で出る使用済み核燃料については、韓国政府が権限を行使するということだ。韓国の原発業界は実際に、原発の主要部品や装備を米国に輸出しているため、これには実質的な意味があると評価される。　韓国政府の当局者は「米国の一方的な統制権ばかりが規定されていた（現行協定の）体制から完全に脱却し、互いに権限を行使できるようにした」と説明している。　新協定は韓米の国内での手続きを経て、来年３月までに発効する。期限は２０年。 stomo@yna.co.kr