韓米の新原子力協定　米不拡散政策の下で韓国の実益拡大

【ソウル聯合ニュース】韓米が２２日に妥結した新たな原子力協定は、米国の核不拡散原則の枠内で韓国原子力産業の現状に見合った自律性の拡大を多角的に模索した結果として生まれたと分析される。　韓国政府は使用済み核燃料の効率的な管理、原発燃料の安定的な供給、原発輸出の拡大を３大重点目標に掲げ、現状に必要なレベルの自律性を確保することに努めた結果、期待していた成果を手にしたと評価される。　まず第一に、使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を明示的に禁止する、いわゆる「ゴールドスタンダード」条項が新協定に盛り込まれなかったことが注目される。　また、新設する韓米間の次官級委員会での合意を前提に、必要に応じて米国のウランを２０%未満に濃縮できる道も開いた。　使用済み核燃料の再利用に向け韓米が共同研究を進める乾式再処理（パイロプロセッシング）については、韓国の研究施設で米国の使用済み燃料を利用した初期段階の研究を自由に行えるようになる。　使用済み核燃料を使用する一部の研究・開発活動について、従来の制約が大幅に緩和されたことも注目に値する。　現行の協定では、使用済み核燃料を切断して分析するなど、形や内容を変更するたびに米国の事前同意が必要で、通常は５年分の研究について一度に同意を得ていた。　これに対し新協定では、使用済み核燃料の安定的管理の模索に直結する研究・開発、すなわち照射後試験と電解還元について、米国から協定期間内の長期同意を得る形式に変わった。　使用済み核燃料の管理に対する政策的な検討も、これまでは米国の同意に縛られ研究スケジュールが影響を受けていたが、新協定ではこうした制約が大きく解消される。　韓国政府の当局者は「安全対策などの不拡散措置を取るという信頼を土台に、事前同意なしにわれわれが必要な研究計画を立て、進められるようになった」と説明している。　新協定に基づき設立される韓米の常設の次官級委員会も、韓国の地位向上によるものと評価される。２国間の原子力協定に戦略的な高官級協議体の運営が規定されたのは、今回が世界で初めてとなる。　政府当局者は「過去の体制を抜け出し、直面した問題を効果的に解決して未来の可能性を開いていく先進的かつ互恵的な協定を整えた」と評価している。　だが、米国の核不拡散政策が変化したわけではないため、今後の協定履行の過程を見守るべきだとの指摘もある。　電解精錬など、より敏感な工程が含まれる全体のパイロプロセッシングについて、今後の合意を経て推進する道を開くことで折り合ったのも、不拡散政策を考慮したものとみられる。ウランの２０%未満の濃縮についても、韓国に濃縮施設がないことなどを考えると、その意味は限定的と分析される。　また、韓米がウラン濃縮や使用済み核燃料の再利用という難題の解決を先送りしたとの指摘も出ている。　新協定は韓米の国内での手続きを経て、来年３月までに発効する。期限は２０年。 stomo@yna.co.kr