韓米原子力協定　４２年ぶり改定へ＝再処理緩和に道

【ソウル聯合ニュース】韓米原子力協定の改定交渉が２２日、４年６カ月ぶりに妥結した。現行協定で事実上禁じている韓国政府による使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮について、将来的な可能性に道を開いた。　１９７３年に発効した現行の協定は２０１４年に期限が切れる予定だった。韓米は原子力産業の発展に合わせて協定を改定するため２０１０年１０月から交渉を続けてきたが、難航したため、現行の協定の期限を２０１６年３月まで２年延期した。新たな協定は両国内での手続きを経て、来年３月までに発効する。期限は２０年。　新たな協定では原発燃料の安定的供給、使用済み核燃料の管理、原発輸出の３分野と、原子力研究開発の自律性について大きく改定された。　主要争点だった使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮については、現行協定で明示的に禁じていたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれなかった。　現行協定では、使用済み核燃料再処理について事案別に「共同決定（米国の事前同意を意味）」を行うよう規定されている。協定締結当時の状況からウラン濃縮については規定がないが、使用済み核燃料再処理と同じ方式について韓米間の協議が行われていた。　今回、「ゴールドスタンダード」が含まれなかったため、韓国は再処理に向け可能性が広がったと評価している。　使用済み核燃料の研究をめぐり、これまでは事案別に事前同意が必要だったが、新協定では期限内に包括的な長期同意を得る形式に変わり、自律性が高まった。　韓米が共同研究を進める使用済み核燃料の乾式再処理（パイロ・プロセッシング）については、韓国の研究施設で米国の使用済み燃料を利用した初期段階の研究を自由に行えるようになる。　使用済み核燃料の管理に関しては、米国の使用済み核燃料を第三国に送り、委託再処理できるようになる。原発燃料の安定供給に向けては、韓米間の協議により米国のウランを２０%未満に濃縮できる道も開いた。また、原発輸出増進のため、韓米両国と原子力協定を締結した第三国に対し、韓国側は米の同意なしに米国の核物質や原子力装備、物品を自由に移転できるようになる。　また、韓米原子力協定を円滑に履行するため次官級のハイレベル委員会を新設し、戦略的協議を毎年実施する。 ikasumi@yna.co.kr