韓国の元徴用工６６８人　日本企業提訴＝原告計９２０人に

【ソウル聯合ニュース】戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、元徴用工と遺族の６６８人が日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が２１日明らかにした。　２０１３年１２月にも徴用工と遺族の計２５２人が同遺族会を通じ、賃金や賠償金の支払いを日本の３社に求める訴訟を同地裁に起こしたが、日本企業側が訴訟に応じず、審理が遅れている。今回の提訴により原告は合計９２０人となった。提訴されたのは三菱重工業など７２社。　日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、日本企業に対する個人の賠償請求権は消滅していないと判断。今回の訴訟は、大法院の判断後、日本企業に賠償を求める訴訟としては過去最大規模となった。　遺族会は訴状提出後に記者会見し、未払い賃金の供託金や厚生年金、軍事郵便貯金などの返還を求めた。　弁護側は、企業を相手取った第２次大戦の損害賠償訴訟に詳しい米国の弁護士事務所と協力し、訴訟を進める計画。 ikasumi@yna.co.kr