韓米日が初の外務次官級協議　歴史問題や安保協力など調整

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国、日本が１６日(米東部時間)、米ワシントンで外務次官級協議を開いた。韓国の趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官、米国のブリンケン国務副長官、日本の斎木昭隆外務事務次官が出席した。　韓米日の外務次官がこのような形で公の協議を行うのは初めて。歴史問題をめぐり関係がぎくしゃくする韓日に対し米国が実質的な「仲裁」に乗り出し、３国間の安保協力を積極的に推し進めるという意図で開催された。　３カ国は朝鮮半島、アジア・太平洋地域、世界レベルの包括的な懸案について話し合った後、共同会見を通じ３国間協力の強化策を発表する予定だ。　朝鮮半島の懸案では、北朝鮮情勢に対する各国の認識を共有し、北朝鮮の核と人権問題について踏み込んだ議論を行うもようだ。　アジア・太平洋地域に関しては平和と安定、繁栄という共通の戦略的目標を再確認した上で、中国との協力関係を重点的に話し合うと伝えられた。韓国は北東アジア平和協力構想と今後の推進方向をあらためて説明し、共通の理解を深めたい考えだ。　世界的な問題としては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やエボラ出血熱への対応、気候変動、エネルギー安保などをめぐり幅広く協力策を模索するとされる。　趙次官は、韓日関係を根本的に悪化させている歴史問題について韓国政府の立場を明確に伝える方針だ。歴史問題が韓日関係にとどまらず韓米日の協力全般にマイナスの影響を及ぼしかねないという点を強調するとみられる。米国入りした趙次官は特派員らに「日本の歴史問題に対し明確かつ断固として、話をする」とコメントしている。　趙次官は１６日に斎木次官と、１７日にはブリンケン副長官と、それぞれ協議する予定だ。　一方、これとは別に韓米日はワシントンで１６日、次官補級による防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開始した。１７日までの予定。　韓国は日米防衛協力指針（ガイドライン）改定交渉の進行状況について説明を受けた後、「日本が朝鮮半島周辺地域で集団的自衛権を行使する場合、韓国の事前同意を得なければならない」とする韓国政府の基本的な立場を伝えた。　韓国政府当局者は「同防衛協力指針に▼日本が平和憲法を順守する▼日米同盟の枠組みを維持する▼韓国の国益に影響を及ぼさないようにしなければならない――との趣旨が反映される必要があるということを伝えた」と話した。防衛協力指針にそのまま明文化されるか、それとも報道文の形で反映されるのか見守るとした。　韓国はまた、日本の歴史認識問題と外交青書などを通じた独島領有権挑発に対し強い抗議の意を伝えたもようだ。 mgk1202@yna.co.kr