遺族反発のセウォル号特別法施行令　朴大統領が円満な解決指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、韓国旅客船セウォル号沈没事故と関連した点検会議を主宰し、遺族が反発する特別法施行令問題を円満に解決するよう指示した。　政府は先月２７日、事故の真相究明に当たる特別調査委員会の公務員の定員を９０人に減らし、企画調整室長を政府高官が務める内容を骨子とする「４・１６セウォル号惨事真相究明および安全社会建設などに向けた特別法」施行令を立法予告したが、遺族らは「調査委の独立性が保障されていない」として、撤回を求めてきた。　朴大統領の発言は遺族の意見を積極的に受け入れて修正などの措置を取るよう指示したものと解釈できる。青瓦台（大統領府）関係者も「遺族らが提起してきた主要争点を解消するとの意思を示したもの」と説明した。　セウォル号沈没事故は昨年４月に発生し、修学旅行中だった高校生ら３０４人の死者・行方不明者を出した。沈没事故から１年となる１６日には全国各地で追悼行事が行われる。　 csi@yna.co.kr