韓日が５年ぶり安保対話　日米防衛指針など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の両政府は１４日、外交・防衛当局の局長級による安全保障対話をソウルで開催した。開催は２００９年１２月以来、約５年ぶり。　外交部当局者は会合後、記者団に対し、日本側が安保法制整備や近く予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に関連し、韓国の主権を尊重するとの立場を明らかにしたと伝えた。　同当局者は、安保法制やガイドラインについて詳しい説明があったとして、「日本が平和憲法の精神を堅持し、透明性を持って推進すると言及した」と説明。また、韓国側は「平和憲法の精神を堅持し、過去の歴史に起因する周辺国の危惧と憂慮を解消する方向で、透明に進めるべきと強調した」と伝えた。　また、日本側は両国の国防相会談の開催をあらためて提案。韓国側は「諸条件を考慮して、推進するかどうかを慎重に検討する」との立場を示した。　１９９８年に始まった両国の安保対話は、２００９年１２月の第９回を最後に、歴史問題をめぐる対立により中断していた。今回約５年ぶりに開催されたのは、日本の歴史歪曲（わいきょく）や独島の領有権主張には断固対応する一方で、安保をはじめ経済などの分野では交流、協力を続けるとの韓国政府の方針によるもので、意味が大きい。　韓国から外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長、国防部の朴哲均（パク・チョルギュン）国際政策次長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長が出席した。 ikasumi@yna.co.kr