韓国政府、駐リビア韓国大使館襲撃は韓国公館がターゲットだった可能性も

韓国政府は13日、「中東地域の韓国国民安全強化のための関係機関対策会議」を開き、12日に発生した駐リビア韓国大使館襲撃事件に関して包括的な対応案を議論した。

　この日の会議で韓国政府は、大使館襲撃事件は韓国公館をターゲットとした攻撃である可能性を排除できないという意見が集まり、今後関係部署及び公館、中東地域の韓国人社会が共にテロ状況などに備えたシミュレーションを実施することを決定した。

　また外交部は関係部署と共にトルコなど3か所のシリア隣接国家を訪問し、韓国国民の安全を確認することにした。

　同時に中東地域の危機対応力量強化のための事件事故担当領事会議をもつことにした。

　外交部当局者はこの日の会議結果について「イエメン、イラク、レバノンなど危険国家に滞在中の韓国国民の安全確認を継続的に実施し、NGOや救護団体、旅行業界、中東地域進出企業など脆弱な団体を対象に関係部署の合同安全歓談会をもつことにした。同時に旅行警報に対する対国民広報を強化することにした」と明らかにした。

　また「駐リビア韓国大使館を臨時移転する問題は、まだ内部で検討中。公館移転にかんすることは人事・運営問題であるため、外交部が主体的に判断して早い段階で決定するつもりだ」と述べた。

　駐リビア韓国大使館襲撃事件が発生し、職員らの安全のためにも早く移転しなければならないのではないかという指摘には「現在、警備を相当数増員したので、一刻を争うような問題ではない」とし、「より重要なことは、35名ほどの現地居留国民がいるが、彼ら全員に勧告メッセージを伝えることだ」と答えた。

　また「リビアの首都トリポリにあるリビア内務部所属の警察当局に事件の経緯と武装勢力の正体に対する迅速な捜査を要請した。もう少ししたら経緯についての説明などができると思う」と述べた。

　外交部のイ・ギチョル在外同胞大使主催で午後3時から、ソウル市内の外交部庁舎において開かれた会議には、大統領府、国防部、海洋水産部、産業通産支援部、国土交通部、文化体育観光部、国家情報院、警察庁などから関係者が出席した。

　会議で、関係部署は外交部と中東地域の韓国国民に対する安全強化対策のため、実質的な法案を議論し、今後の協力を強化することにした。