韓国政府、中東内の自国民安全対策を論議…リビアの韓国大使館襲撃受け

韓国政府は13日、「中東地域にいる韓国国民の安全強化のための関係機関対策会議」を開き、前日に発生したリビアの韓国大使館襲撃と関連し包括的対応法案を論議した。

　この日の午後3時からソウル・外交部庁舎にておこなわれた会議には、イ・ギチョル在外同胞領事大使主宰で大統領府、国防部、海洋水産部、産業通商資源部、国土交通部、文化体育観光部、国家情報院、警察庁から関係者が参加した。

　イ大使は会議冒頭の発言で「昨日（12日）朝方、リビアの韓国大使館が武装勢力に攻撃を受け、警察官2人が死亡し1人が負傷した。ISIL（イラクとレバントのイスラム国）と見られる団体が自身たちの犯行であると発表した」とし、「以後、政府はリビア政府に韓国の公館に対する徹底した警戒強化を要請した」と明かした。

　イ大使はまた「昨日、チョ・テヨン外交部1次官主宰で緊急会議を開き、駐リビア大使館臨時以前の方案を検討し、現地の韓国国民の撤収を積極的に勧告した」とし、「きょうは外交部スポークスマン名義の声明を発表した」と伝えた。

　イ大使は「今回の会議は昨日の攻撃がISILによるものなのか、また、大使館を攻撃した動機は何なのか把握するためのもの」とし、「今後、在外国民の安全にどのような対策を立てなければならないか、論議したい」と説明した。

　これに先立ち、韓国政府はこの日、外交部スポークスマン名義の論評を通じて「外交公館に対する不可侵性が尊重されるべきで、攻撃や暴力はいかなる理由にも正当化されることはできないという確固たる立場を再び明言する」とし、大使館への攻撃を強く糾弾した。