【ソウル聯合ニュース】リビアの首都トリポリの韓国大使館が１２日（現地時間）に襲撃され、大使館を警備していたリビア内務省の警察官３人が死傷したことを受け、韓国政府は１３日、関係機関会議を開き、国民の安全対策を議論する方針だ。政府当局者が伝えた。現地には約３０人の韓国人が滞在している。　同当局者によると、会議ではリビアからの撤収勧告なども視野に安全対策を再点検する予定だ。トリポリの大使館員（外交官２人、職員１人）をしばらくチュニジアの臨時事務所に移すことも検討しているという。韓国政府はリビアで武装組織の戦闘が激化するなど情勢不安が続いていることを受け、昨年７月にトリポリの大使館員の一部をチュニジアに移した。トリポリ駐在は２週間ごとに交代させている。　韓国政府は大使館への襲撃が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものかや、韓国大使館を狙ったものかなどについて調べている。現地事情に詳しい消息筋は聯合ニュースの取材に対し、リビアの捜査官の話として「韓国大使館を攻撃したものではない」と伝えた。　　トリポリの韓国大使館では１２日午前１時２０分ごろ、車両に乗った何者かが機関銃約４０発を乱射し、警察官２人が死亡、１人が重傷を負った。韓国人職員への被害はなかった。 kimchiboxs@yna.co.kr
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