在日韓国人の教育支援を　政府委員会設置提案＝韓国与党議員

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）国会議員は９日、ソウルの国会議員会館で開かれた「在日同胞民族教育の実態点検と発展方案摸索のための政策懇談会」に出席し、民族学教支援のため、政府内に「在日同胞民族教育発展委員会」を設置することを提案した。　沈氏は「民族教育を支援する部署が異なり、民族学教は教育部、ハングル学校は外交部が受け持っていて、支援金の差も教育部は６５億ウォン（約７億１０００万円）、外交部傘下の在外同胞財団は８億ウォンでとても大きい」と指摘。その上で「外交部、教育部、在外同胞財団を含む他の関連部署も参加する政府委員会を置かなければならない」と強調した。　また▼政府支援効果の証明▼改善策▼追加予算算定▼民族学教追加設立▼民族学教派遣教師の処遇改善――などを総合的に検討しなければなければならないとの考えを明らかにした。　在日本大韓民国民団（民団）の２０１３年の統計によると、５～１９歳の在日韓国人は約３万９０００人で、民族教育機関が不足しているため、多数が日本の学校に通っている。これまで民族教育は４校ある民団系の学校を通じて行われてきた。だが大阪地域の学校は日本の学校教育法により認可された正式な私立学校（第１条教）に該当し、日本の教育過程に沿った教育が行われている。　子供に韓国語を教えようとする在日韓国人の親は、子供を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列の学校に通わせる例も多く、総連系学校の在学生のうち、６０～８０%が韓国国籍を持つとされている。　主題発表に続き討論に参加した沈氏は在日韓国人の民族教育問題について、対策が遅れていると指摘。「委員会を設置し、各界の専門家と関連部署が一堂に会し、具体的な方策を用意しなければならない」と主張した。 yugiri@yna.co.kr