韓国政府は、別所浩郎駐韓日本大使を6日にソウル市内にある外交部庁舎に呼び、韓国政府の抗議の意を伝え、翌7日には駐韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで遺憾の意を表した。
問題はこのような日本の竹島領有権挑発によって、最近日中韓外相会談で確認した三国の関係復元に対する期待は単なる希望になってしまったことだ。
さらに外相らが早期開催をすることにした日中韓首脳会談も水の泡になるのではないかとも憂慮されている。
日中韓の外相らは3月21日にソウルで開かれた外相会談で、一番早い時期に三国の首脳会談を開催することに合意した。
しかし日本は教科書及び外交青書に竹島（韓国名:独島）はもちろん、中国と紛争中の尖閣諸島（中国名:釣魚島）も自国の領土だと主張し、韓国や中国の反発を買っている。
何より日本の誤った歴史認識に基づいた歴史歪曲は、韓国国民の興奮を呼びおこさせ、日韓関係を果てない奈落の底に落とす形である
実際、外交部のイ・サンドク（李相徳）北東アジア局長は、金杉憲治総括公使を外交部庁舎に呼び、面会の場で「今回の外交青書の内容を見ると、日本政府自らが日韓関係の雰囲気に水を差した点で、韓国政府としては教科書検定の結果について深刻に受け止めている」とし、外交青書上の不当な主張に関する記述を即刻削除するよう要求した。
韓国政府はその前に、外交部報道官名義の声明を通じて、このような日本の挑発行為が「歴史の退行的歩みの繰り返しだ」と批判していた。
韓国の専門家は、日本のこのような挑発がすぐに三国首脳会談開催に影響を及ぼすということに否定的な立場を取っている。
ただ21～23日に開かれる靖国神社の春季例大祭、29日に予定されている安倍首相のアメリカ上・下院議員演説内容、終戦70周年を迎えて発表される8月15日の安倍談話の内容によって、三国首脳会談開催の可否が決まってくると見ている。
京畿（キョンギ）大学のチョ・ソンファン政治専門大学院教授は8日、「米側から、日本が過去を直視しろ、人権侵害国家だという重要な立場が出てきているため、議会演説で表明することは、自制すると予想されており、ヨーロッパや日本など、周辺国が見守っているため、強硬発言をするのは簡単ではないだろう」と予想している。
続けて「しかし6日と7日の出来事を見ると、安倍首相がすでに一線を越えたため、その強硬路線が三国首脳会談開催に影響を及ぼすのではないか憂慮される」と述べた。
また聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が靖国神社参拝をせず、内閣大臣らが参拝する可能性は高い」とし、「29日の演説も太平洋戦争に参戦した人たちが、米議会議員の座に就いているため、過去に対する反省や犯罪に対する話を排除することはできない」と述べた。
さらに「安倍首相が議会演説で真摯な謝罪の意をこめた8月15日の安倍談話発表時も同じ脈絡でいくというなら、下半期には日中韓の外相間で会うことはないだろう」とし、「今のような安倍スタイルでいくなら、ことし中に開催することは難しい」と予測している。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0
