セヌリ党ウォン・ユチョル政策委議長はこの日国会で開かれた院内対策会議で「日本政府が韓国が独島(ドクト)を不法占拠しているという呆れ返る主張を入れた教科書検定を発表したのに続き、きょうは独島領有権を主張する外交青書を発表し、韓国国民皆が公憤を覚える」とし、「両国外交長官が新しい協力関係を構築しようと合意してから、わずか半月で裏切ったことになる」と糾弾した。
ウォン議長は「嘆かわしいことこの上なく、日本は未来の世代が偽りの歴史を学んで育てば、必ず日本の未来にブーメランになって帰ってくることを肝に銘じなさい」とし、「日本の歴史歪曲と領有権挑発は“銃声のない戦争”水準であるだけに、我が政府も外交力を総動員して日本の露骨な独島侵奪と挑発を必ず阻止しなければならない」と強調した。
ホン・イルピョ政策調停委院長は「日本の歴史歪曲に対して、国会次元で強力な糾弾決議案で厳正な対応をしなければならない」とし、「政府に強力な対応を促す一方、国会でも強力な対応意志を明らかにしなければならない」と提案した。
新政治民主連合もやはり、日本の教科書検定結果に対して批判した。アン・ギュベク院内首席副代表は院内対策会議で「日本が独島は日本の領土という妄言を再びし、すべての中学生に歴史歪曲曲教科書を習わせている」とし、「日本はもう一度、歴史に対して徹底的に反省し、大韓民国の国民に贖罪しなければならない」と促した。
アン副代表はまた、政府にも「言葉ではなく、行動で強力な措置をとらなければならない」と要求した。
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