独島の領有権主張で韓国挑発　関係改善に悪影響＝教科書検定

【ソウル聯合ニュース】日本政府が６日、韓国固有の領土である独島の領有権を主張する記述を掲載した中学校教科書の検定結果を発表したことを受け、両国関係がさらに悪化する見通しとなった。　文部科学省は同日、審議会で歴史・公民・地理の３科目について、１８点の中学校教科書検定の結果を確定した。今回は独島について、「韓国が不法に占拠している」と記載された教科書が２０１１年の４点から１３点に拡大し、「日本の固有の領土」との主張を記した教科書は１１年の９点から１５点に拡大した。特に、歴史教科書８点すべてには１９０５年に日本が独島を編入したなどとの主張を盛り込んだ。　先月２１日にソウルで行われた韓中日外相会談で、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相が歴史を直視し、新たな協力関係を構築するよう努力するとしてからわずか１６日で再び挑発を行ったことになる。　旧日本軍による慰安婦問題と同様に敏感な独島に対する日本側の挑発により、韓国での対日感情が極度に悪化する可能性も高い。対日感情が悪化すれば、関係改善に向けた韓国政府の動きにも悪影響を与える。　韓国外交部報道官は同日、「歴史的、地理的、国際法的に再論議の余地がないわが固有の領土に対する不当な主張を強化し、明白な歴史的事実を歪曲、縮小した教科書を認める挑発を再び敢行した」と批判する声明を発表した。また、「国交正常化５０周年という意味深い年を迎え、日本政府が今からでも１９８２年の（歴史教科書に関する）宮沢喜一官房長官談話、１９９３年の河野洋平官房長官談話の精神に戻り、真摯（しんし）な姿勢で両国関係の改善に向けて努力することを促す」と強調した。外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は同日、別所浩郎駐韓日本大使を呼び、強く抗議した。　　だが韓国政府は、日本の歴史歪曲（わいきょく）と独島領有権の主張などに対しては強く対応しながらも、両国間の安全保障や経済、文化などの分野での交流協力は続けていくとの立場だ。声明で昨年とは異なり、「糾弾」という表現を使わなかったのも批判の程度を抑制するためとの見方が出ている。　一方、韓国政府は検定を通った「学び舎」の教科書で慰安婦問題を取り上げていることに注目している。教科書では河野談話の要旨や慰安婦被害者の証言などを紹介した。韓国政府の当局者は「評価に値するもの」としながらも、「日本政府ではなく、学び舎を評価する」と述べた。 yugiri@yna.co.kr