協議会にはウリ党政策委員会の康奉均（カン・ボンギュン）議長や国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官らが出席した。双方は、軍事境界線隣接地域の場合、統制保護区域の範囲を現行の軍事境界線南方限界線15キロメートル以内から10キロメートル以内に縮小することで合意した。その代わり、その外側にある制限保護区域の範囲を、現行の統制保護区域外側10キロメートル以内から15キロメートルに拡大する。
後方に位置する開発軍事施設の統制保護区域は、現行では軍事施設の最も外側の境界線の内側500メートルとなっているのを300メートルに、制限保護区域は同1キロメートルから500メートルに、それぞれ縮小することにした。
ウリ党の盧雄来（ノ・ウンレ）公報担当院内副代表は、これにより、軍事境界線隣接地域の統制保護区域のうち6800万坪が制限保護区域に変更され、建物の新増設が可能性になると説明した。後方の軍事施設のうち2000万坪も保護区域から外され財産権を行使できるようになるという。
政府与党はまた、「軍用航空機の運用などに関する法律」を制定し、領空主権を明示することを決めた。領空を侵犯する違法航空機に対し、強制退去や着陸、武力行使が可能なことも明文化する。国の非常事態や戦時の軍用航空機運用について空域管理の責任と権限を国防部長官に与える条項や、軍用航空機を安全に飛行させるための空中衝突の予防措置なども法案に盛り込まれる。
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