【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題が韓中の事実上の外交懸案に浮上しているなか、21日に予定された韓中外相会談で中国がこの問題にどう言及するかが注目されている。 同日の韓中日外相会談に合わせて開かれる韓中外相会談で、中国の王毅外相はどんな形であれTHAAD問題に触れるとみられている。 中国の習近平国家主席が昨年7月の韓中首脳会談で、ミサイル防衛(MD)システムに関する慎重な対処を韓国側に求めて以降、中国はさまざまな場面でTHAADに言及してきた。 中国の劉建超外務次官補は16日、韓国外交部の次官補との会談で「中国の関心と憂慮を重視してほしい」と公に懸念を表明した。 また、中国外務省の洪磊報道官は17日、「自国の安全を追求するときには、他国の安全上の憂慮や地域の平和と安定も考慮するべきだ」と述べ、韓国に慎重な決定を求めた。王外相も外相会談で、こうしたトーンでTHAAD問題に言及するとみられている。 韓国政府内では、まだ在韓米軍への配備が正式に議論されてもいないTHAADについて中国がこれほど繰り返しけん制する背景には、THAAD問題に乗じて朝鮮半島問題への自国の影響力を強める狙いがあるとの見方も出ている。 中国はTHAADのミサイル防衛用警戒レーダー「Xバンドレーダー」の探知範囲に自国が一部含まれることに反発しているが、THAADのどの部分が問題なのかについてはまだ明確にしていない。 韓国政府は、王外相がTHAAD問題を取り上げた場合、「THAADの配備が決まったわけでもないのに過剰に反応するのは望ましくない」との立場を説明する方針だ。 外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官も17日、韓米はTHAADについて公式的に協議さえしておらず、現在としては理論的な部分が多いとし、「国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく」と強調した。 stomo@yna.co.kr
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