韓米　新迎撃システムの韓国配備を来月協議か

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は来月中旬に米ワシントンで第７回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議を開き、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備問題について協議する。政府消息筋が１８日明らかにした。　ＫＩＤＤは韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議、拡大抑止政策委員会（ＥＤＰＣ）、戦略同盟２０１５共同実務団（ＳＡＷＧ）会議など、多様な韓米国防会議を調整、統合する次官補級会議で、半年ごとに開催される。　　今回の会議では韓国は国防部の柳済昇（リュ・ジェスン）国防政策室長が、米国は国防総省のヘルビー副次官補がそれぞれ代表を務める。　消息筋によると、ＴＨＡＡＤの在韓米軍への配備問題が、韓米間の国防懸案から韓米中３カ国の問題となったため、今回の会議で同問題を公式または非公式に扱うことになったという。　米政府は、ＴＨＡＡＤプログラム７基のうち開発社の米ロッキード・マーチンからすでに４基を引き取り、本土に３基、グアムに１基を配備した。　残りの３基は海外の駐留米軍に配備されるが、米第７艦隊の母港である日本の横須賀港や横田のほか、２０１６年までに在韓米軍部隊の移転が計画されている韓国・平沢も有力な候補地とされる。嘉手納やホワイトビーチ、普天間など米軍基地が密集する沖縄も候補地に挙がっている。５基目が今年下半期に引き渡され、来年には６、７基が納品されることから、米政府は配備地域の決定を急ぐものと予想される。　　韓米の軍当局は北朝鮮の核・ミサイルに備えるためには在韓米軍にＴＨＡＡＤを配備する必要があるという点で認識が一致しているとされる。　国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は昨年１０月、国会による国防部の国政監査でＴＨＡＡＤについて、「北朝鮮の核とミサイルに対応する手段が制限されているが、ＴＨＡＡＤが配備されればわれわれの安全保障と国防に役立つ」との考えを示した。 yugiri@yna.co.kr