韓日局長級協議　「ある程度進展も」＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１７日、記者団に対し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備と､中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加めぐり、「ＴＨＡＡＤとＡＩＩＢの問題は事案の性格と本質が異なる」とした上で、「われわれの国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく」との考えを明らかにした。　前日行われた旧日本軍による慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議については、「７回にわたる協議を通じ、会談が開催されるたびに雰囲気や内容の面である程度進展したとみることができる側面はある」と説明。その上で、「まだ結果を予断するには早い側面がある」と述べた。　尹長官は慰安婦問題をめぐる協議と安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「この２点がわれわれの最も大きい関心事」と指摘。「（安倍談話は）過去に日本政府が発表した内容のうち、核心事案である植民地支配・侵略に対する痛切な反省と謝罪をどのように反映するのかが核心となるかぎ」と説明した。　また、「日本政府が村山談話など歴代内閣の歴史認識を継承すると何回も公言しているため、新しい談話ではそのような公言が信じられるよう十分に周辺国家が納得できる内容が発表されることを期待している」と強調した。 yugiri@yna.co.kr