米新迎撃システムの韓国配備　中国の懸念に反論＝米次官補

【ソウル聯合ニュース】米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題について、「両国は北朝鮮の弾道ミサイルによる相当な脅威に直面しており、わが軍当局はその脅威から韓国と韓国市民、米国を守るためのシステムを考慮する責任がある」と発言した。韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官との会談後、記者団に述べた。　ラッセル氏はＴＨＡＡＤの配備に中国が懸念を強めていることに関し、「まだ配置しておらず、依然として理論的な問題である安保システムについて３カ国が強い声を上げているのはおかしい」と指摘。その上で、「同盟防衛の観点から、いつ、どのような措置を取るかは韓国が決めなければならない」との認識を示した。　ラッセル氏の発言は来韓中の中国の外務次官補が１６日、「（ＴＨＡＡＤの韓国配備で）中国側の関心と憂慮を重く見てほしい」と述べたことに事実上反論したものとみられる。　一方、ラッセル氏は歴史認識などをめぐり韓国と日本の対立が続いていることについて、「両友好国の緊張はわれわれに戦略的負債となる」として、「適切な方法で関係改善を支援することについて韓国側と協議した」と説明。「歴史の遺産と敏感性を取り扱う必要性についてオバマ大統領もはっきりと話した」と強調した。　中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に関しては、「インフラへの投資は歓迎する」としながらも、「支配構造でほかの多国間開発銀行が数十年間行ってきた高い基準をクリアすべきだ」と指摘。ＡＩＩＢの発足に向けた交渉に韓国が参加することに否定的な考えを示した。劉氏は韓国側に対し、ＡＩＩＢへの参加を重ねて要請した。 kimchiboxs@yna.co.kr