開城工業団地の土地使用料が南北の新たな悩みの種に

北朝鮮当局が昨年11月に開城（ケソン）工業団地の土地使用料の算定協議を要求してきていたことがわかった。

パク・スジン の最新ニュースまとめ

　韓国統一部のパク・スジン副報道官は11日、政府ソウル庁舎で開かれた定例会見で「昨年11月に北朝鮮の中央特区開発指導総局実務者が、韓国の開城工業団地管理委員会側を訪問し、口頭で開城工業団地土地使用料に関する協議をしようという意向を伝えてきた」と明らかにした。

　また「しかしその頃は開城工業団地の労働規定改正懸案も上がってきており、労働規定に関する事案が優先だったため、我々が別途、土地使用料に関する協議を進めてこなかった」と説明した。

　パク副報道官は、北朝鮮に支払わなければならない土地資料量の具体的な金額に関して「口頭で協議の意向を伝えてきただけで、金額を伝えてきたという話は聞いていない」と述べた。

　南北は、開城工業地区法の不動産規定によって、開城工業団地を発足後10年間の無償使用猶予期間が昨年に満了したことにより、ことしからそれぞれ入居企業が出さなければならない土地使用料の基準と金額を協議して決定しなければならない。

　北朝鮮側は、2009年の開城工業団地実務会談で3.3平方メートルあたり5～10ドル（約607～1200円=2015年3月11日現在）水準の土地使用料を要求してきたが、韓国統一部は受容できないという立場を明らかにしていた。