相次ぐ銃器事故で安全対策準備が緊急な課題となる中、禁固以上の刑を受けた前科者に銃器所持を永久制限する方案が推進される。
相次ぐ銃器事故で安全対策準備が緊急な課題となる中、禁固以上の刑を受けた前科者に銃器所持を永久制限する方案が推進される。
韓国で、相次ぐ銃器事故で安全対策準備が緊急な課題となる中、禁固以上の刑を受けた前科者に銃器所持を永久制限する方案が推進される。韓国の警察は2日、国会で開かれた党政協議会でこのような銃器安全管理対策を報告した。

 警察はまず、「銃砲・刀剣・火薬類などの取り締まりに関する法律」で銃器所持許可欠格事由を規定した13条3~6号に該当する場合、銃器所持許可自体を永久に許可しない「ワンストライクアウト制」を検討することにした。

 現行法律上、銃器所持欠格事由は、「禁固以上の実刑宣告を受け、その執行が終了したり免除された日から3年が経過していない場合」、「規定違反で罰金刑を宣告され、3年が経過していない場合」、「特定協力犯罪の処罰に関する特例法上、特定強力犯罪で懲役以上の刑の執行猶予宣告を受け、その猶予期間が終わった日から2年が経過していない場合」、「特定強力犯罪で禁固以上の刑の執行猶予宣告を受け、その執行猶予の期間が終わった日から1年が経過していない場合」などだ。

 しかし、今後、禁固以上の実刑、「銃砲・刀剣・火薬類などの取り締まりに関する法律」上の罰金刑、特定強力犯罪で懲役、特定強力犯罪で禁固以上の刑の執行猶予宣告を受けた場合の実刑、罰金刑、執行猶予などが終了していても、永久に銃器所持の許可が下りないという意味だ。

 また、銃器出庫時の保証人制度も推進する。銃器所持者個人だけでなく同伴者がいる場合、出庫を検討するということだ。

 警察は銃器類だけでなく、実弾も狩猟管轄警察署で保管し、銃器口・出庫時間も既存の午前6時~夜10時から午前7時~午後8時で短縮する案も議論した。

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