元徴用工ら１０００人　日本企業に賠償求め提訴へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】戦時中に日本に強制徴用され働かされたとして、元徴用工と遺族の計約１０００人が日本企業約３０社を相手取った損害賠償請求訴訟を韓国で起こす。元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が２４日、ソウル市内で開いた記者会見で明らかにした。　日本政府は１９６５年の韓日基本条約締結に伴う請求権協定で、請求権問題は解決したとの立場だが、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月２４日、日本企業に対する「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断。これを受け、韓国では日本企業に賠償を求める訴訟が相次いでいる。今回、原告約１０００人が提訴すれば、過去最大規模となる。　遺族会は、これまでに約１４００人分の訴訟申請があったことを明らかにした上で、「（提訴の）要件を満たすかどうかを選定する作業を進めている」と説明した。大法院の判断から３年で損害賠償の請求権が時効になることなどを踏まえ、５月２３日までに提訴する方針だ。　この日遺族会は、日本の植民地支配に直結する不法行為については、時効を適用しないよう求めたほか、強制徴用被害者の一部が全体を代表できる集団訴訟を一時的に認めるべきだと主張した。　元徴用工と遺族の計２５２人は２０１３年１２月、同遺族会を通じ、賃金や賠償金の支払いを日本の３社に求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。この訴訟では、訴状が両国政府を経て日本企業に送達される手続きが滞っており、本格的な審理も遅れている。 sarangni@yna.co.kr